セーフティーネット

セーフティーネット融資

セーフティーネット融資は限度額「運転資金、5000万円」の融資が受けられる制度なのですが、このセーフティーネット融資を受けるためには、以下の融資対象に該当していることが条件となります。
・（株）整理回収機構（RCC）へ貸付債権が譲渡された中小企業者であって、RCCが事業の再生が可能な者として返済期限の延長等を行っている場合。
・国の指定を受けた事業活動制限企業と直接・間接・地域的な関係にあるため、その事業活動の制限によって、1ヶ月の売上高が20％以上減少し、かつ3ヶ月間の平均売上高が前年同期比20％以上減少すると見込まれる場合。
・最近3か月間の平均売上高（建設業にあっては、完成工事高。）等が前年同期比でマイナス3％以上減少している場合。
・製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない場合。
・最近3か月間（算出困難な場合は直近決算期）の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3％以上低下している場合。
・国が指定した倒産事業者に対し50万円以上の売掛金債権等を有しているか、あるいは倒産事業者との取引規模が20％以上である場合。
・金融機関の事業活動の制限等により金融取引に支障を来している場合。
・国が指定した金融機関からの借入額が全体の借入れに占める比率が10％以上の中小企業者であって、これらの金融機関からの借入額が前年同期比で10％以上減少している場合。
・県が指定した倒産事業者に対し50万円以上の売掛金債権等を有している場合。

セーフティネット保証5号：不況業種関係

セーフティネット保証5号：不況業種関係について触れてみます。
つまり中小企業信用保険法第２条第４項の5号に規定された「不況業種関係」という内容の事となるのですが、その5号での対象中小企業者は・指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者の方。
・指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が２０％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者の方。
・指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間（算出困難な場合は直近決算期）の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者の方。 と表記されています。

セーフティーネット保証制度にかかる中小企業

セーフティーネット保証制度にかかる中小企業について取り上げてみます。
セーフティネット保証制度にかかる 特定中小企業者の認定手続について、調べてみるとその特典内容は以下の通りとなっていました。
その内容とは保証枠の拡大（別枠保証枠の追加）と一般保証限度額が有担保で2億円、無担保では8千万円、無担保無保証人では1，250万円となっており、）別枠保証限度額の方では、有担保で2億円、無担保では8千万円、無担保無保証人では1，250万円となっています。
そして一定料率の適用もこのセーフティネット保証制度にかかる 特定中小企業者の認定手続には適応されるようです。